FLJ Networksの構築
災害に対応するために必要なものは何か、を考えたとき、やはり重要となるのは官民の連携です。ですが、災害時に市役所職員が何名出勤するかもわからない中、民間側は官（市役所や国）の要請があるまで動けない、または官担当者側がどこに何をオーダーしたらいいかわからない、といったことを解決するためこの（仮称）FLJ Networksの構築を目指します。
FLJ Networksとは
FLJ Networksとは、明石市にて災害時に起こる官民連携課題解消を目指し、実際の災害時に活動するグループです。
（株）FLJから企業へは自身が明石市消防局時代に培った危険物行政許認可知識及び工場安全や行政交渉の能力提供を目的とし、コンサルタント契約を提案します。
同時に、明石市内企業が持つ企業能力（ヘリポート、船着場、クレーン、重機、車両及び人員等）を災害時に災害対応に対し提供してもらう協定を提案します。
１の画像は一例であり、矢印は双方向である必要はありません。どちらか片側の矢印でも問題ありません。
さらに、１の画像は企業を指しますが、民間団体や個人の方等も（仮称）FLJ Networksへの参入を目指します。
また、現在は市内を指していますが、市外団体との提携も目指します。
この（仮称）FLJ Networksを先立って構築し、このグループを行政に提案し官民連携方法を模索します。
株式会社Fair Line Japanが持つ理想
理想は３の画像の通り。
この理想は簡単ではないと感じています。しかしながら必要性を強く感じています。
今は若者の理想論かもしれませんが、様々な方法で実現を目指します。
計画の内容は実現に向け動く中で、可不可が出てくるのは必然です。その度、この理想に軌道修正をかけます。
現時点での課題
現時点でも数社の市内企業様とミーティングを行い、すでに種々様々な課題をいただいております。
しかしながら、不可能と判断し足を止める理由にはなりません。
まずは動き、様々な意見を吸収し、理想を追い求め実現に向けて進みます。
この理想が多くの方の賛同を得られることを願っています。
またこの仕組みは、各企業様が今課題にもつBCP（事業継続計画）にも大きく影響を与えるものだと思っています。
事業継続には地域復興が大前提となります。
この地域復興に企業能力を提供することで、復興を加速させ、災害時に起きる事業停止をできる限り短期間に圧縮したいと思います。